財団法人滋賀県解放県民センターは、行政・教育・運動団体をはじめ多くの県民の参加と協力を得て、県内における同和問題解決のための拠点として発足し、以後、行政・教育・運動団体が相互の立場を尊重し連携しながら、県民啓発・人権結婚相談･地域総合センター･安定就労促進等の各種事業を積極的に推進しました。

　その後、１９９７年(平成9年)にとりまとめた「財団法人滋賀県解放県民センター将来構想」において、めざすべきセンターのイメージは「同和問題、障害者問題、女性問題など人権に関わる民間レベルでの啓発活動として、各種教材の製作・発行、県民啓発の場の提供、資料の発掘・収集等を行うとともに、関係機関・団体との連携のもと人権相談活動等を行うためのセンターである。」としました。

　以来、県内の人権に関する取り組みは、１９９８年(平成10年)７月人権教育のための国連１０年滋賀県行動計画の策定、２００１年(平成13年)４月滋賀県人権尊重の社会づくり条例の制定、２００３年(平成15年)３月滋賀県人権施策基本方針の策定と、大きく変化をしてきました。

　こうしたことから、２００３年(平成15年)４月、人権問題が顕在化している中で、同和問題の解決に向けて取り組んできた成果を継承発展させ、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、様々な人権問題へ取り組みを広げ、それにふさわしい組織へと内部組織の改編を行い、財団法人滋賀県人権センターとして新たに出発し、なお残された課題の解決をめざして取り組んでいくとともに、同和問題をはじめとする人権問題解決のための各種事業を推進しました。

　当人権センターは、２０１１年（平成23年）４月、国の公益法人制度改革を受けて「公益財団法人滋賀県人権センター」として、新たな一歩を踏み出すことになりました。