公益財団法人 滋賀県人権センター | 人権センターについて

人権センターについて

公益財団法人 滋賀県人権センターについて

同和問題解決のための総合的県民センターとして、1975年(昭和50年)に財団法人滋賀県解放県民センターが発足しました。2003年(平成15年)には財団法人滋賀県人権センターと改称し活動をしてきましたが、2008年(平成20年)12月に「公益法人制度改革」が施行されたことにともない、2011年(平成23年)4月からは新たに公益財団法人滋賀県人権センターとして、同和問題をはじめとするあらゆる人権問題の解決に向けて活動しています。
財団法人滋賀県解放県民センターは、行政・教育・運動団体をはじめ多くの県民の参加と協力を得て、県内における同和問題解決のための拠点として発足し、以後、行政・教育・運動団体が相互の立場を尊重し連携しながら、県民啓発・人権結婚相談・地域総合センター・安定就労促進等の各種事業を積極的に推進しました。
その後、1997年(平成9年)にとりまとめた「財団法人滋賀県解放県民センター将来構想」において、めざすべきセンターのイメージは「同和問題、障害者問題、女性問題など人権に関わる民間レベルでの啓発活動として、各種教材の製作・発行、県民啓発の場の提供、資料の発掘・収集等を行うとともに、関係機関・団体との連携のもと人権相談活動等を行うためのセンターである。」としました。
以来、県内の人権に関する取り組みは、1998年(平成10年)7月人権教育のための国連10年滋賀県行動計画の策定、2001年(平成13年)4月滋賀県人権尊重の社会づくり条例の制定、2003年(平成15年)3月滋賀県人権施策基本方針の策定と、大きく変化をしてきました。
こうしたことから、2003年(平成15年)4月、人権問題が顕在化している中で、同和問題の解決に向けて取り組んできた成果を継承発展させ、同和問題を人権問題の重要な柱として捉え、様々な人権問題へ取り組みを広げ、それにふさわしい組織へと内部組織の改編を行い、財団法人滋賀県人権センターとして新たに出発し、なお残された課題の解決をめざして取り組んでいくとともに、同和問題をはじめとする人権問題解決のための各種事業を推進しました。
当人権センターは、2011年(平成23年)4月、国の公益法人制度改革を受けて「公益財団法人滋賀県人権センター」として、新たな一歩を踏み出すことになりました。

1975年(昭和50年)12月
財団法人滋賀県解放県民センター 設立
1981年(昭和56年)4月
旬刊紙・月刊誌の発行、賛助費制度の開始
滋賀県同和中小企業相談所設置
1991年(平成3年)4月
滋賀県同和地区雇用対策センター設置
1998年(平成10年)9月
滋賀県同和中小企業相談所廃止
1999年(平成11年)3月
滋賀県同和地区雇用対策センター廃止
2003年(平成15年)4月
財団法人滋賀県人権センターに移行
人権相談室設置
2011年(平成23年)4月
公益財団法人滋賀県人権センターに移行

アクセスマップ

JR膳所駅・京阪膳所駅より北東へ約1km
近江バス・京阪バス 馬場一丁目バス停より北東へ約250m

概要(所在地・連絡先)

法人名称
公益財団法人 滋賀県人権センター
設立許可日
1975(昭和50)年11月1日
所在地
〒520-0801
滋賀県大津市におの浜四丁目1番14号
開館日
月~金
開館時間
8:30~17:15
電話
077-522-8243(人権相談室直通 077-527-3885)
FAX
077-522-8289
メール
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