地域総合センター職員等研修事業
地域総合センターが、「福祉の向上や、人権啓発のための住民交流の拠点となる地域に密着したコミュニティセンター」として「人権・同和問題の速やかな解決に資する」機能が十分に発揮できるよう、地域総合センター職員が必要とされる知識・専門的技術を学ぶとともに、センター職員としての自覚を深めるため、今までの研修成果を踏まえ、全国隣保館連絡協議会「あしたの隣保館検討委員会報告書」（2007年5月）に基づき、2016年度から「基礎講座」、「相談援助技術講座」、「実践力強化講座」に再編した研修を実施してきましたが、今日の地域総合センターの状況を踏まえた研修体系を見直します。
